この記事はこんな方向けの記事です。
- 雇用保険料ってなに？
- １０月から雇用保険料が値上げされるって聞いたけど、結局どれぐらい値上げされるの？
サラリーマンの皆さん。毎月の給与明細ちゃんとチェックしてますか？
ゴリゾンは毎月、給与明細をナメまわすように見てます。
疑問点あれば、管理部門に問い合わせたりして、たまにウザがられるレベル。
２０２２年９月分の給与明細をいつものようにチェックしてると、
「雇用保険料あがっとるやんけ。」
となり、色々と調べてみましたので、どれぐらい手取りから引かれるようになったのか興味ある方は是非ご覧ください。
雇用保険料とは
せっかくなんで、「雇用保険料って誰が何のために払っているのか？」について簡単に調べてみました。
まず、「誰が」の部分。どのような人が保険適用の対象かを調べました。下記、厚生労働省からの引用となります。
一週間の労働時間が２０時間以上の人が要件ということは、普通の会社員だけではなく、うちのメスゴリラのようなパート・アルバイトの方もシフトの組まれ方によっては対象となりますね。
次、「何のために」の部分。雇用保険の概要を調べてみました。同じく下記、厚生労働省からの引用となります。
雇用保険は政府が管掌する強制保険制度です。
（労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用されます）
雇用保険は、１．労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために失業等給付及び育児休業給付を支給
２．失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るためのニ事業を実施
厚生労働省より引用
する、雇用に関する総合的機能を有する制度です。
うーん…
ちょっと何言ってるかわかんないっすね。
下記、何とかゴリゾンの頭で理解した雇用保険の概要となります。
- 雇用保険は会社から労働者に対して、強制的に適用される。
⇒ 労働者は強制的に保険料を支払わされる。
- 雇用保険に入っていれば下記の場合、労働者に対し給付金を支給してくれる。
① 失業した場合
② 何らかの理由で働けなくなった場合
③ 教育訓練を受けた場合
④ 育児のため休業した場合
- 「失業の予防」、「雇用状態を良くすること」、「雇用機会の増大」を狙った保険制度。
ちょっとずつ分かってきましたね。
まず、強制加入であること。
確かに入社時、人事の人から「雇用保険入りますか？」って聞かれたことないですもんね。
そして、上記①～④の場合に給付金を支給してくれるとのことで、思ったより幅広く対応している印象を受けます。具体的にどのような給付金・手当があるか調べてみると、下記全てではありませんが、
・失業手当
・技能習得手当
・寄宿手当
・傷病手当
・就業促進手当
・教育訓練給付金
・介護休業給付金
・育児休業給付金
あまり聞いたことのないものもありますが、有名どころでいくと、「失業手当」、「傷病手当」、「育児休業給付金」のあたりでしょうか。
全く加入している感覚がない強制加入保険のくせに、結構多くのパターンに対応していることが分かり少し見直しました。
雇用保険は上記の情報が全てではありませんので、気になる方は是非、調べてみてくださいね。
さて、次はこの雇用保険に結局「月にいくら払っているのか」というところを見ていきましょう。
手取りからどれぐらい引かれるのか
引き続き、厚生労働省のホームページで勉強させてもらうことにしましょう。
雇用保険料の見直し前と見直し後を比較してみます。
before
まず、下記、雇用保険料が見直される前の雇用保険料率となります。
これを見て最初全く意味が分からなかったのですが、他サイト調べたりしていると、下記の事が分かりました。
- 雇用保険料は労働者と事業主で折半している。
- x/1000という表記になっている掛け率は、「通勤手当や残業手当などの諸手当を含む給与」に掛け算して実際の雇用保険料を計算する。
調べていて、最初に思ったのが
「雇用保険料って、会社が何も言わず毎月、保険料の一部を支払ってくれてるんや…」
ということです。
そもそもの掛け率が低いとは言え、黙って保険料の一部を支払ってくれている会社を少しだけ見直しました。
次に思ったのが、基本給与だけではなく、通勤手当や残業手当に関しても雇用保険料の計算対象になるということです。
つまり、雇用保険料は、その月にどれぐらい働いたかによって上下するということになります。いつも給与明細をナメまわすように見ているゴリゾンとしたことが、この部分は見落としていましたね。道理で毎月天引きされる雇用保険料が微妙に違うわけだ。
例えば、一般事業で残業手当や通勤手当を含む給与が３０万円だったとしましょうか。それを上記の掛け率で保険料を計算してみると、
【労働者】
300,000（円） × 3/1000 ＝ 900（円）
【事業主】
300,000（円） × 6/1000 ＝ 1,800（円）
となりますね。
保険の守備範囲の事を考慮した上で、見てみると結構安くないですか？
それから、上記の計算から事業主は労働者の保険料の倍額を支払っている。と言えますね。
ありがたやー。
after
次、２０２２年１０月からの雇用保険料率を見てみましょう。
下記、赤字になっている部分が値上げ部分になるとのこと。
うん。上記の表だけだと、どれぐらい値上がりするのか全然ピンときませんね。先ほどのシミュレーションと同じく給与３０万円で計算してみましょう。（一般の事業で）
【労働者】
300,000（円） × 5/1000 ＝ 1,500（円）
【事業主】
300,000（円） × 8.5/1000 ＝ 2,550（円）
くぅー。
給与３０万円の場合で、値上げ額計算してみると、
労働者：６００円値上げ
事業主：７５０円値上げ
ということになります。労働者の場合、年で計算すると7,200円値上がりしている計算になります。人によっては「何だ、それぐらいか。」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、月600円、年7,200円で何ができるか考えてみましょうよ。
６００円だと、うちの子ゴリラが大好きな、スターバックスのバニラクリームフラペチーノが買えます。↓
これからはマックシェイクを飲んでもらうか…。
次に、年にすると7,200円の値上がりになる計算になりますが、7,200円で何ができますか？
何と、１１歳までの子供だとUSJのチケットが買えちゃいます。（2022年10月時点）↓
年単位で考えると結構痛いですよね…。
それから、従業員数の多い大企業とかは結構なダメージだと思うんですよね。
何でこんな値上げをするのか？についても簡単に調べてみました。
新型コロナウィルスの影響で助成金の支給額が増え続け、雇用保険の財源不足となってしまったことが原因のようです。
なるほど。こればっかりは誰も悪くないですね。仕方がない。ウィルスが悪いです。助成金で手持ち資金が潤い、助かっている方々もいらっしゃるわけですから。
あと、上記、厚生労働省の雇用保険率表を良く確認してみると、「令和４年１０月１日～令和５年３月３１日」までと期間が切られています。ということは、また来年早々ぐらいに見直しが入る可能性があります。
バニラフラペチーノを片手に、USJで子供が喜んでいる姿を想像でもしながら、財源不足の解消を祈ることにしましょう。
まとめ
- 雇用保険は、「失業手当」、「傷病手当」、「育児休業給付金」など幅広く対応している。
- 雇用保険は、「労働者」と「事業主」で折半している。
- 雇用保険料は２０２２年１０月から、事業主・労働者それぞれに対し負担増になる。
- 雇用保険料は労働者の残業手当や通勤手当を含む給与から計算される。
- 雇用保険料率の増加率は下記のとおり。
【労働者】＋０．２％
【事業主】＋０．２５％
- 雇用保険料値上げの原因は新型コロナウィルスの影響。
- 雇用保険料率は定期的に見直される。
今回のお勉強で、ゴリゾンは大変な力を手に入れてしまいました。
それは、雇用保険料からだいたいの給与を計算できてしまう能力です。
「いつも給料どれぐらいもらってんの？」って聞くと教えてくれませんが、「雇用保険料っていつもどれぐらい引かれてる？」って聞くともしかすると教えてくれる人がいるかもしれませんｗ
ところで、皆さん、毎月給与明細チェックされてますかね？
今回の雇用保険料値上げの件を抜きにしても、自分の大切な給与から、どこに、どれぐらい、なんで引かれているのか？
これは、気にしておいた方が良いと思います。
現状を把握するのは資産形成の基本となります。
この記事が、少しでも皆さんの資産形成のお役に立てれば嬉しいです。
以上！
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